すべての国民が共有する1階部分（国民年金）と、特定の加入者が上乗せする2階部分（厚生年金）。2つの階層がどのように組み合わさり、保険料の負担や将来の給付に反映されるのかを整理します。
日本の公的年金制度は「2階建て」という表現で説明されることが多いです。この比喩は、制度の階層性と加入対象の範囲を視覚的に理解するのに役立ちます。すべての国民が基礎となる1階部分（国民年金）を共有し、その上に特定の条件を満たす人が2階部分（厚生年金）を積み上げるという構造について、具体的に解説します。
制度の全体像を把握しておくと、のちに保険料の納付方法や受給額の計算式を学ぶ際にも、それぞれの位置づけが分かりやすくなります。本ページでは、行政の用語を日常的な言葉に置き換えながら、客観的な事実に基づいて整理します。
1階部分は「国民年金」と呼ばれ、日本国内に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する制度です。老後の基礎的な生活を支えるためのものであり、全国一律の給付水準を目指しています。
自営業者、学生、専業主婦（主夫）、会社員もすべて、この1階部分を土台として共有しています。職業の違いにかかわらず、まずはこの基礎年金が公的年金の出発点となります。
2階部分は「厚生年金」であり、主に会社員や公務員が加入します。1階の国民年金に上乗せして支給されるため、厚生年金加入者は将来、2つの年金を組み合わせて受け取ることになります。
給付額は現役時代の給与水準や加入期間に比例するため、個々人の生活実態に応じた所得補償の役割を担っています。基礎年金で最低限の生活を支え、厚生年金で現役時代の生活水準をある程度反映する形です。
2階建て構造は、保険料の集め方にも反映されています。国民年金のみの加入者は自身で納付書や口座振替により保険料を納めます。一方、厚生年金加入者は勤務先が給与から天引きし、事業主負担分と合わせて納付します。
この際、厚生年金の保険料には1階部分の基礎年金分も含まれているため、厚生年金加入者が基礎年金の保険料を別途納付する必要はありません。給与天引きの中で両方の階層の負担が一本化されている仕組みです。
年金給付の財源は、加入者が支払う保険料だけでなく、国庫負担（税金）も投入されています。基礎年金の給付費の半分は国費で賄われており、これにより制度の安定性を高めています。
厚生年金部分は主に保険料と運用益で構成されており、1階と2階ではその財源のバックボーンも異なる性質を持っています。基礎年金は税金という広い裏付けを持ち、厚生年金は加入者自身の保険料とその運用成果が中心です。
この財源構成の違いは、制度改正の議論や将来の給付水準の動向を理解する際にも基礎となる知識です。給付の根拠がどこにあるのかを意識しておくと、公的なニュース報道も読みやすくなります。
保険料＋国庫負担
給付費の半分を国費（税金）が支える構造で、全国民共通の基盤を安定させています。
保険料＋運用益
加入者の保険料とその運用成果が中心で、給与水準と加入期間が給付額に反映されます。
かつて日本の年金制度は職業ごとに細分化されていました。1986年の大改革により現在の基礎年金制度が導入され、共通の1階部分が確立されました。
職業ごとに異なる年金制度が並存し、共通の基礎部分という概念がありませんでした。転職時には年金記録の引き継ぎが複雑で、制度間の格差も生じやすい構造でした。
基礎年金制度（1階部分の共通化）が導入されました。どの職種に従事していても共通の基礎年金を受け取れる権利が確立され、制度の根幹が大きく変わりました。
この統合によって、転職やライフスタイルの変化に伴う年金記録の継続性が確保されやすくなっています。職種を変えても1階部分は途切れないのが現在の制度の前提です。
1階のみを利用するのか、2階まで利用するのかは、被保険者の「種別」によって自動的に決まります。この区分けが、日本の年金システムにおける受益と負担のバランスを定義しています。
自営業者、学生、無職の方などが該当します。国民年金の保険料を自身で納付し、基礎年金のみを受け取る加入区分です。
会社員や公務員が該当します。厚生年金の加入を通じて1階と2階の両方をカバーし、給与天引きで保険料を納めます。
第2号被保険者に扶養される配偶者が該当します。自身の保険料負担なしで基礎年金の対象に含まれる区分です。
実際に年金を受給する段階になると、1階部分からは「老齢基礎年金」、2階部分からは「老齢厚生年金」という名称で支給されます。これらは合算して振り込まれますが、計算式は別々です。
基礎年金は納付月数に基づき、厚生年金は平均標準報酬額と加入月数に基づいて算出されるため、受給の明細上ではそれぞれの内訳を確認することができます。振込は一本化されていても、制度上は明確に区分された給付です。
納付月数を基準に算出。加入期間の長さが給付額に反映されます。
平均標準報酬額と加入月数を基準に算出。現役時代の給与水準が反映されます。
2つの年金が合算されて振り込まれますが、明細では内訳を確認できます。
公的年金の2階建て構造の外側には、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの「3階部分」を任意で追加することが可能です。
公的年金はあくまで最低限度から標準的な生活を支えるためのものであり、より豊かな老後を築く場合は、この2階建ての土台の上に自身の判断で追加の階層を積むことになります。公的制度と私的制度の役割分担を理解した上で、全体像を捉えることが大切です。
基本構造を把握した後は、保険料の具体的な算出方法と加入区分の詳細を確認することで、制度全体の理解が深まります。
国民年金・厚生年金比較ガイド編集部
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